【8月1日~5日】おすすめデイリー株ニュース
田中(サイト管理人)
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サイト管理人の田中っす!

今週の気になった株式投資のニュースをピックアップしてご紹介するっす!

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【8月1日~5日】おすすめデイリー株ニュース

【8月5日】おすすめデイリー株ニュース

消費支出6月3.5%増。前年上回る

総務省が5日に発表した6月の家計調査よると、前年同月比で3.5%増加したことがわかったっす!

 

この調査結果は、物価変動の影響を除いた2人以上世帯の消費支出で27万6885円と、今年2月以来4ヵ月振りの増加っす。

 

新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着いたことで外出が増え、宿泊や外食による支出が増えたようっす。

 

今回、増加した項目は以下っす。

 

教養娯楽 +13.3%
住居 +13.2%
交通・通信 +11.5%
保健医療 +4.0%

 

ただ7月から8月現在、再び新型コロナウィルスの感染拡大が増えていることから、今後の消費支出の影響が懸念されるところっすね。

 

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【8月4日】おすすめデイリー株ニュース

SOX指数上昇

米SOX指数が2.65%の上昇!日本株市場も半導体関連が買い優勢に

前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比で2.65%上昇!

 

これを受け本日の日本株市場で半導体関連株が買い優勢となってるっす!

 

とくに目立つのが

 

  • 東京エレクトロン(8035)
  • SCREENホールディングス(7735)
  • アドバンテスト(6857)
  • レーザーテック(6920)
  • 信越化学工業(4063)

 

半導体関連株には日経平均寄与度が大きい銘柄が多いので、株価を底上げする形となり、日経平均は前日比で200円を超す上昇で始まったっすよ。

 

SOX指数が大きく上昇してきた背景には、アメリカの上院で半導体業界支援法案が可決して、520億ドル(約7兆1400億円)補助金支援などが決まったことが大きいと思うっす。

 

半導体関連でもシェアを取りにいくぞ!」っていうアメリカの意気込みを感じるっすね!

 

SOX指数とは
SOX指数とは、米国の主要な半導体関連銘柄で構成された株価指数です。日本語ではフィラデルフィア半導体株指数と呼ばれ、全部で30銘柄で構成されています。

引用元:Quick Money

 

 

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【8月3日】おすすめデイリー株ニュース

ウーバー株急伸

ウーバー株急伸!4-6月売上高が予想を上回る

アメリカの配車サービスの大手、ウーバー・テクノロジーズが決算は発表!

4-6月(第2四半期)の売上高がアナリストの予想を上回り急伸したっす!

 

インフレにもかかわらず、配車や食品宅配は底堅い需要が続いたことで後押しされ、株価は一時16%の急上昇!

 

2日の同社発表によると、4-6月期の売上高は前年同期比で2倍拡大して81億ドル。

 

ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は74億ドルだったので大きく予想を上回ったっす。

 

同業種で配車と食品宅配、貨物輸送を含んでいるグロスブッキングも33%増の291億ドルで過去最高益を記録。こちらも市場予想を大きく上回ったっす!

 

このようにウーバーなど配車サービス・食品宅配等の好調な決算より『出前館(2484)』にも買いが入り、株価を上昇させている。

 

今後の動きが楽しみっす!

 

 

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【8月2日】おすすめデイリー株ニュース

本日も円高に。130円まで値上がり

本日2日の東京外国為替市場は、円相場が2円以上値上がりして、約2ヵ月振りに1ドル=130円台前半をつけたっす。

 

このように動いた要因はアメリカの景気減速への懸念、またペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことにより、米中の対立への警戒もプラスされ、円高・ドル安に進んでいる模様っす。

 

円相場を見ると、先月14日に約24年ぶりに1ドル=139年台の前半をつけるなど急速に円安が進行していたっす。

 

しかし、先週以降からアメリカに強カなリセッションがさらに意識されはじめ、ドルを売って円を買い戻す動きが強まってるようっす。

 

また原油が前日に比べて2.50ドル安い水準に推移、1バレル98.60前後となっているっす。

 

 

【8月1日】おすすめデイリー株ニュース

最低賃金引上げへ。過去最大の最低30円以上を見込む

中央最低賃金審議会が、2022年度の最低賃金引上げを全国加重平均「30円以上」にすることで最終調整に入ったことが関係者への取材で明らかになったっす。

 

本日8月1日に最終協議を行い、決定する見通し。

 

これが実現されれば過去最大の上げ幅となるっす。

 

最低賃金は現在、全国平均で930円。

 

この額は毎年、国の審議会で目安を示して、その目安を参考に各都道府県の審議会で確定させているとのこと。

 

先月7月25日に行われた国の審議会では、ロシアのウクライナ侵攻から円安の影響による物価高騰で労使ともに引き上げで合意していたっすけど、引き上げ幅が焦点となっていたっす。

 

なぜなら、労働者側は物価高を背景に大幅な引き上げを求めていたのに対し、経営者側は、仕入れ価格の上昇などで収益が圧迫、引き上げ幅は小幅にしたいと両者に隔たりがあったからっす。

 

7月25日以降は、具体的な協議は行わずに労働省も含めて水面下で調整、その結果30円以上の賃金引上げに踏み切る見通しとなり、本日8月1日に決定する見通しとなっているっす。

 

 

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田中 電子版
この記事は投資歴10年以上、これまでに100社以上の投資顧問・株情報サイトを調査・試してきた田中が執筆したっす。

利用者のリアルな口コミをもとに調査を行い、しっかりと分析して記事を仕上げました。

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